1990年代

1990年度

8月5日	カデナ基地を人間の鎖で包囲する大行動
11月18日	大田革新知事誕生（大田昌秀氏33万982票を獲得し、4期目をめざした西銘氏を3万65票の差をつけ当選）
3月27日	八重山年休拒否事件　勝訴

1991年度

5月9日	県臨時議会で「慰霊の日」の休日存続を条例決定沖教組は「教え子を再び戦場に送らない」を誓い、「慰霊の日」を中心に平和学習の特設授業を実施してきた。しかし、西銘県政時代に（1988年）地方自治法改正を理由に地方自治体独自の休日は認められないとし、「慰霊の日」の休日廃止を県議会に提案。しかし、沖教組の運動や県民の要求が実り「休日」を存続する条例が制定された。

1992年度

5月30日	特昇制度の実施による給与水準の改善九州で最下位にあった沖縄教職員の給与水準を在職10年に6月短縮、20年に6月短縮を7月1日から実施し、6年で全員に適用する改善を勝ち取った。
9月12日	学校五日制スタート（月1回）日教組は1973年来、「教育改革としての学校五日制」を要求してきたが文部省は長い間取り組まず、1987年臨教審第2次答申を受け検討。国際的に日本の「働きすぎ」が批判され、国内週休2日制完全実施の情勢のなか、決定からわずか6ヶ月後に実施され、課題も多い。2002年度からは、完全実施することになっている。

5月30日

特昇制度の実施による給与水準の改善
九州で最下位にあった沖縄教職員の給与水準を在職10年に6月短縮、20年に6月短縮を7月1日から実施し、6年で全員に適用する改善を勝ち取った。

9月12日

学校五日制スタート（月1回）
日教組は1973年来、「教育改革としての学校五日制」を要求してきたが文部省は長い間取り組まず、1987年臨教審第2次答申を受け検討。国際的に日本の「働きすぎ」が批判され、国内週休2日制完全実施の情勢のなか、決定からわずか6ヶ月後に実施され、課題も多い。2002年度からは、完全実施することになっている。

1993年度

5月27日	「義教法」堅持、沖教組決起大会大雨の中、多くの組合員が「教育予算増額、義務教育費国庫負担制度堅持」沖教組総決起集会に結集。その後、7・14県議会本会議で、「義務教育費国庫負担制度の堅持関する意見書」が採択されるというこれまでにない成果がみられた。

1994年度

5月27日	「子どもの権利条約」子どもの基本的人権を幅広く定めた「子どもの権利条約」が1989年国連で採択されて以来、日本政府は4年ぶり158番目の遅れた批准。最大の特徴は18歳以下の子どもに大人の同じ市民的権利行使を認めたことである。これまで、「保護対象」だった子ども観の転換が求められる。
10月1日	教育心配ごと相談室開設10周年記念、フォーラム 1984年1月相談室を開設し、学校現場の職員や保護者と共に「何をどうすべきなのか」を考えていく場にしていく取り組みをしてきました。これまでに報告集を第4集まで発刊した。第1集　1985年（1年分）第2集　1987年（2年分）第3集　1990年（3年分）第4集　1994年（4年分）

5月27日

「子どもの権利条約」
子どもの基本的人権を幅広く定めた「子どもの権利条約」が1989年国連で採択されて以来、日本政府は4年ぶり158番目の遅れた批准。最大の特徴は18歳以下の子どもに大人の同じ市民的権利行使を認めたことである。これまで、「保護対象」だった子ども観の転換が求められる。

10月1日

教育心配ごと相談室開設10周年記念、フォーラム
1984年1月相談室を開設し、学校現場の職員や保護者と共に「何をどうすべきなのか」を考えていく場にしていく取り組みをしてきました。これまでに報告集を第4集まで発刊した。
第1集　1985年（1年分）
第2集　1987年（2年分）
第3集　1990年（3年分）
第4集　1994年（4年分）

1995年度

5月14日	普天間基地を人間の鎖で包囲する大行動「戦後50年沖縄平和行動」のとりくみの一環として行われたこの包囲行動には県内外から約1万7千名余が結集。そのうち組合員は家族も含めて1,500名余が参加し、普天間基地14kmを完全包囲しました。
6月23日	「平和の礎」完成除幕式
10月5日	米兵による暴行事件糾弾沖教組・高教組総決起大会
10月21日	米兵暴行事件糾弾・日米地位協定見直し要求、沖縄県民総決起大会
2月24日	第1回支部間交流スポーツ大会

1996年度

5月10日	普沖教組・高教組「協議会」を結成 1988年の分離後、8年目にして、大会方針に基づいて、協議会結成。以後、連携を密にし、5・29～7・7にかけて、沖教組・高教組共催による平和教育シンポジウム及び平和ガイド養成講座を開設するなど、両教組の諸課題の解決と組織の強化・拡大をめざす。
9月8日	「日米地位協定の見直し、基地の整理縮小」を問う県民投票賛成票が48万2千余で、投票総数の89％、全有権者の53％に達し、基地ノーという沖縄県民の意志が明確に示される。

1997年度

4月1日	育児時間の90分延長と男性への適用をかちとる 97春闘では、基本給及び諸手当の改善、給与制度の改善、労働条件の改善等について要求し、上記の項目をかちとる（以前は女性のみ60分）
4月17日	「米軍用地特措法」改悪される県収用委における「公開審理」闘争につづく。
7月9日	教科書攻撃と自由主義史観についての批判学習会開催

1998年度

8月27日	「教公二法闘争史」を刊行沖教組、県民の復帰闘争の中でも壮大で歴史的闘いの一つだった「教公二法阻止闘争」を綴った「闘争史」が約31年ぶりに刊行された。教公二法とは復帰闘争の中心的役割を担っていた教職員の「政治行為」等を制限し、その闘いを押しつぶそうとするものだったが、1967年2月24日、立法院を包囲する２万５千人の教職員、県民の闘いの中で廃案に追い込み、その後の復帰闘争の大きな原動力になった。
1月17日	「母と女性教職員の会」40周年記念集会開催現職の女性教職員と母親が本音で教育、子育て、生活などを語り合い、その改革に向け運動していこうという「教職員組合」以来の伝統的取り組み「母と女性教職員の会」の40周年記念行事が開催され、退職後も含め、約300名参加。21世紀への運動に結びつく決意をこめた「集会アピール」が採択された。

8月27日

「教公二法闘争史」を刊行
沖教組、県民の復帰闘争の中でも壮大で歴史的闘いの一つだった「教公二法阻止闘争」を綴った「闘争史」が約31年ぶりに刊行された。教公二法とは復帰闘争の中心的役割を担っていた教職員の「政治行為」等を制限し、その闘いを押しつぶそうとするものだったが、1967年2月24日、立法院を包囲する２万５千人の教職員、県民の闘いの中で廃案に追い込み、その後の復帰闘争の大きな原動力になった。

1月17日

「母と女性教職員の会」40周年記念集会開催
現職の女性教職員と母親が本音で教育、子育て、生活などを語り合い、その改革に向け運動していこうという「教職員組合」以来の伝統的取り組み「母と女性教職員の会」の40周年記念行事が開催され、退職後も含め、約300名参加。21世紀への運動に結びつく決意をこめた「集会アピール」が採択された。

1999年度

8月9日	「国旗・国歌法案」参議院本会議で強行採決（8月13日より施行）沖教組の歴史的・持続的闘いの一つである「日の丸・君が代の強制反対！」「子どもが主人公の自主的・創造的行事創りを！」の争点であった「日の丸・君が代」が法制化され、闘いは新たな国民的土俵の場に広がることに。
9月2日	「新平和祈念資料館」の展示変更問題で県に抗議、要請
9月30日	「主任手当」の拠出金の活用を第７回中央執行委員会で決定教員「格付け」化による、教員と職場の分断を狙った主任の「任命」と、「手当」の押し付けに反対してきた沖教組はその「主任手当」を個人の所得にせず、広く子どもたちや教職員の研修・文化・組合活動などの為に活用することを決定。