沖縄県教職員組合

沖教組とは

沖教組って?

沖縄県教職員組合は、県内の幼稚園・小学校・中学校の教職員で構成する組合です。憲法では、働く人が団結して「組合」をつくり、賃金や労働条件を向上させる権利を「人権」として定めています。私たち沖縄県教職員組合は、地方公務員法で認められた沖縄県人事委員会登録の職員団体です。個人で解決できない「困った!」を解消することは、法律で認められた組合でしかできません。

沖教組公式キャラクター【ごじだもん】

委員長あいさつ

【10月】
 季節は秋へと変わり「読書の秋、スポーツの秋」と、学習面や運動面、様々な活動が活発になる季節です。未だ終息をみせない新型コロナウィルスの感染症は、夏の第5波が収まり、ようやく沖縄県でも4ヶ月の長期にわたる緊急事態宣言が解除されました。
学校は通常登校、部活動の再開、各種行事等も感染対策を行い実施できるようになり、本来の学校教育活動へ戻りつつあります。しかし、まだまだ感染の拡大は予断を許しません。
沖教組の要請が実り、学校内で児童生徒の感染が確認された場合、業者による「学校PCR支援チーム」が対応する事となり教職員の感染の危険を避ける方法は一歩前進しました。
しかし、リスト作成や家庭への連絡等、学校・教職員に頼るしくみは残り、業務過重の改善には十分ではありません。さらに9月からは新たに文科省による抗原検査簡易キットの配布が行われました。校内での抗原検査実施は、本人による採取であっても立ち会う教職員の感染リスクは高く、教職員の不安は増すばかりで実施を容認できるものではありません。
 沖教組は高教組とともに「検体採取の実施は医療行為である」と強く抗議しました。唾液採取のPCR検査より感染リスクの高い抗原検査キットを安易に使用しないよう訴えました。
発熱や体調不良のある児童生徒や教職員は、登校、出勤しないことが基本です。登校後に体調不良を感じた児童生徒・教職員は速やかに下校、帰宅し、医療機関で検査を受ける事が、周囲への感染を広げない事となります。
コロナ禍において急速に進むリモート授業についても、授業準備等について教職員の負担の声が多く寄せられています。また、機器トラブルや通信環境の不備等により十分に授業が進まないことやリモート学習の授業取り扱いについての疑問など、課題は山積しています。沖教組では、現場の先生方の小さな声を拾い業務改善へ向けて一つ一つとりくんでいきます。

2021-2022
中央執行委員長
上原 邦夫

沖教組のとりくみ

給与・労働条件に関する交渉
私たちの給与や休暇などの権利は、組合と県との交渉により決定します。組合は県内の全ての教職員が安心して教育にとりくめるように粘り強く交渉に取り組んでいます。
教育環境に関する陳情
30人学級の実現や教職員定数増に関する制度改革には、議会・議員の皆様への理解が不可欠です。そのため、様々な場面で教育現場の声を届ける活動を行っています。
人事異動に関するとりくみ
人事異動は、教職員にとって今後の生活を左右する重要な事柄です。そのため熟考し判断するための材料を提供するようとりくみを進めています。是非、ご相談ください!

沖教組組織図

セクション部
総務部 賃財部 情宣部 教文部 組織部 法政部
専門部
女性部 青年部 事務職員部 養護教員部 栄養教職員部 幼児教育部 臨時教職員部

沖教組の歴史

沖教組は敗戦後の混乱の時代に、子どもたちの将来のために立ち上がった教師たちによって、結成された「沖縄教職員連合会」に始まります。その後、「沖縄教職員会」として焼け野原だった学校に「戦災校舎復興運動」を通して教科書や教育備品の受け入れをし、戦後の教育に力を注いできました。また、米軍占領下で植民地教育を許さないために「教育基本法」をはじめとする「教育四法」を立法化させ、復帰のめどが立たない時代に「日本国民」としての教育の指針を確立しました。さらに、祖国復帰運動の中心的な役割を果たし、戦後初の主席公選では、当時の教職員会会長の屋良朝苗先生を当選させました。その後1971年に「沖縄県教職員組合」として労働組合に発展移行し、現在に至っています。

その間も、私たちは、子どもたちの健やかな成長を願い、「学習権の保障」「わかる授業」「楽しい学校づくり」をめざして、平和と民主教育の確立のため努力してきました。さらに日教組に加盟し、「教え子再び戦場へ送らない」を基本理念とし沖縄県の子どもたちの未来を創造するため活動をしています。

国・県・市町村への要請

各組織によって、要請する相手や交渉する機関が異なります。それぞれの組織が独立して活動しており、上部組織ということではありません。
要請先 交渉・協議
○○小中分会 管理職 管理職
○○支部 市町村議会 市町村教育委員会
沖縄県教職員組合 沖縄県議会 沖縄県教育委員会
日本教職員組合 国会 文部科学省

この続きを読む…

平和教育のとりくみ

「教え子を再び戦場に送るな!」

永遠のスローガンです。戦前、自分の教え子たちを、結果として戦争に駆り立ててしまったことへの後悔の念が込められています。今、もう一度、この言葉の重みを感じ、「2006教育基本法」「特定秘密保護法」「有事関連三法」「集団的自衛権の行使」などについて考えてみませんか?

広島平和交流の旅

青年部が平和・人権・環境・共生について学習を深めるために、広島において平和学習の旅を行っています。1999年に始まったこのとりくみは、2018年で19回目を迎えます。日本国憲法をめぐる社会情勢がますます激しさを増す中、沖縄と広島に暮らす若い教職員がともに平和について思いをめぐらせ、これからの平和教育について語り合い、教育実践に役立てるための旅です。

ピースサイクリング

2002年より高江・辺野古においてピースサイクリングを開催しています。2018年で16回目を迎えます。世界各地で起こっている紛争などの平和的な解決を願うとともに、県内や国内での戦争へつながるすべてのこと、とくに高江ヘリパッド建設と辺野古新基地建設に強く反対し、サイクリングを通して、基地のない平和な沖縄の実現をアピールする機会となっています。

2017ピースサイクリングポスター

他団体との連携

連合沖縄や沖縄平和運動センター、市民団体などと連携をし、憲法を守り、平和な世界をつくるために学習会や集会街頭行動などに参加しています。

ページトップへ