沖縄県教職員組合

活動内容

教育研究集会

沖教組では、憲法と子どもの権利条約を生かした教育実践を交流する場として、毎年、教育研究中央集会を実施しています。
1953年に第1次の教育研究集会が行われ、2023年度で第70次になります。
今年度は国頭地区開催でした。会場には200名をこえる教職員、保護者、県民のみなさんが集い、絵本作家のくすのきしげのりさんのお話を聞き、午後からはそれぞれの分科会で実践を交流しました。

議員学習懇談会

沖教組では、県内の学校教育現場の学力問題をはじめ、多忙化や病気休職、非正規雇用の増大、子どもの貧困問題、教育条件の格差拡大などの様々な問題を、県・市町村議員の皆さんに直接訴える活動をしています。毎年8月、県内6支部で組合員から議員の皆さんへ学校の実情を伝えるいい機会になっています。

人事異動学習会

2023人事異動学習会(ポスター)
2023年ポスター
 

人事異動は、組合員にとって非常に重要な事柄です。沖教組としても、最大の労働条件改善のための交渉と位置づけ、組合員のために全力を注いでいます。9月下旬から県内6支部で、人事異動対象者へむけ「人事異動学習会」を開催し、以下の内容についてお伝えしています。

  • 人事異動該当者の条件について
  • 人事異動に関するルールについて
  • 人事異動における組合ルートについて
  • 新規採用3年目の方の異動について
  • 異動調書の記入について
  • 特殊事情の内容について
  • へき地への異動について
  • 人事異動に伴う生活本拠地について

人事異動の相談をきっかけに、組合活動に理解を頂き多くの加入につながっています。

カムバックセミナー

2017カムバックセミナーチラシ
2023年ポスター

育児休業者は、現場復帰する際に、現場の様子はどうなのか、育児との両立はうまくできるかなど様々な不安いだいています。また、育児休業中は外との交流が少なくストレスを抱えがちです。実際に育児休業や産休制度など取っていても、その制度の内容をよく理解していなかったり、制度制定までの歴史や重みを知らなかったりする組合員が多いと思われます。そこで、育児休業者・産休者を対象に、以下の趣旨でカムバック・セミナーを開催しています。

  1. 職場復帰に際しての不安を取り除くような情報を提供していくこと。
  2. 休業者同志の交流や情報交換をすること。
  3. 組合員以外の方にも積極的によびかけ、加入促進につなげていくこと。

託児室の設置もあり安心して学習会に参加することができました。
2023年度は4会場で。62人の参加がありました。

支部主催各種講座

沖教組は、支部主催で様々な講座を開催しております。4月は「学級開き講座」定期的に「国語・算数講座」「三線・エイサー講座」等、支部独自で様々な講座を開設しております。また、「こんな講座を開設して欲しい!」という要望に対しても、予算と人材を考慮して検討することができます。組合活動は、「何をしてもらえるのか?」ではなく、「何がしたいのか!」考え、組合員一人一人が主体的に活動できる場です。

弁護士相談

2023年ポスター
組合員の個人的なトラブルの解決に向けて弁護士と法律相談できる事業にとりくんでいます。本部の担当者に連絡をとり、弁護士につなぐ形で相談できるようにしています。初回の相談料は組合が負担しています。学校内だけの案件ではなく、個人的な相談(損害賠償・遺産相続・契約問題等)についても可能だということで多くの組合員からの相談を受け付けております。

メンタルヘルス相談

2017年から、復職支援を行っているBowLと連携しメンタルヘルス相談にとりくんでいます。組合員の職場での人間関係や、家庭での問題、職場復帰にむけた相談に活用されています。悩みや心配事をひとりで抱え込まず、早めに相談することでメンタル不調を和らげる手助けになればと思います。
まずは、最寄りの沖縄県教職員組合の各支部にお電話ください。

勤続加入感謝給付

感謝給付カタログ①感謝給付カタログ②

組合加入10年目、20年目、30年目の方を対象に給付しています。対象者はギフトカタログから好きなものを選び、その商品が給付されています。2016年2月の中央執行委員会にて「この給付事業は、最低でも10年(2015年度~2024年度)継続し、全組合員が給付されることをめざす。」ことを確認しております。

子育てサポート事業

学校現場では、急な会議や保護者対応等で、保育園や習い事等への送迎が困難な場合があります。身近に両親やサポートしてくれる方がいればよいのですが、そうじゃない場合もあります。その様なとき、県内各市町村に設置されている「ファミリーサポート制度」を活用すれば、利用金額に応じて月2,000円を上限に助成を行っています。働きやすい環境をサポートするのは、最も大切な組合のとりくみだと考えています。
2023年度より「延長保育料」も助成対象になりました。

子育て介護サポート
2023年ポスター

教員免許更新制2022年7月廃止

組合のねばり強い運動により、2022年7月をもって「教員免許更新制度」は廃止となりました。しかし2023年度から文科省は新しい研修制度を導入、その内容について、今後も注視する必要があります。

免許状更新講習

2019年当時のポスター

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