沖教組は6月30日、全国学テをはじめとするいわゆる「諸調査」の実施について、県義務教育課と意見交換を行いました。県義務教育課は当初、新型コロナウィルス対策で多忙であることは承知しつつも、「学びを把握する上で有効」として、実施してほしいという意見でした。これに対し、沖教組は強く反論。今回の非常時の中で全国学力調査を行うことが果たして有効なとりくみなのか疑問視した上で、自校採点・WEB入力は行わず、実施や活用については各学校の判断に任せてほしいと訴えました。県義務教育課と30分間の意見交換が行った結果、以下の結論に至りました。
◎各学校によって状況が違うので「実施しない」という判断も受け入れる。
◎諸調査の活用は校長や市町村に任せる。Web入力はしなくてもよい。活用したいという学校があればしてもよい。
◎市町村で行われている標準学力検査を「つまづき等を把握する」という学びの保障ととらえた上で、全国学力調査の代用としてもよい。
一方で、県義務教育課は、今回の意見交換の内容を《訂正》として文書発出することはないとした上で、今後、文書や通知の仕方も考えていくとしました。教職員の働き方改革と子どもの学習権保障のため、沖教組はこれからも全力でとりくみます！