10月27日、人事委員会要請に対する交渉が行われました。人事委員会に対しては、四者（沖教組・県職労・高教組・全水道）で要請を行い、連携してとりくんでいます。人事院は、官民較差に基づき一時金を先行して0.05月引き下げる勧告を行いました。学校現場は、職務が複雑・困難化する中で、多くの教職員が膨大な業務量を抱え、長時間労働を強いられております。今回の要請により、人事委員会勧告に影響が出ることを期待しています。
※要請の内容は、以下の添付ファイルからご確認下さい。