1月29日、「沖縄県立学校の教育職員に係る時間外在校等時間の上限規制」についての交渉が行われました。最初に、県教育庁より上限規制の目的として「学校における働き方改革を進めるために、職員の業務量の適切な管理等の措置について、教育委員会規則等で規定しその実効性を高める」との説明がありました。その後、上限時間として月45時間以内・年360時間以内（予見できない場合、月100時間未満・年720時間以内）との提案がありました。提案を受け、現場の実情や細かい提案の内容についての確認を行いました。全体的には、「上限時間を設定しても業務削減がなければ働き方改革となり得ない。」そのため、業務削減のとりくみと検証・業務削減に向けた協議会の設置を求め継続交渉となりました。今後、進展等ありましたら迅速にお伝えします。