11月13日（火）県庁で、第7回三者統一交渉を行いました。10月25日に提案された給与改定について、議論を再会しました。交渉は13時30分に開始し、数回の休憩と県職現業の交渉を挟み、21時頃に最終合意しました。
今回の給与改定はいずれも増額改定ではありましたが、前回の交渉でいくつかの争点を組合側から提起しました。
➀給料表の改定⇒公民格差の解消（41円分未解消）
➁一時金の勤勉手当への配分⇒育休・介護休暇取得者に不利益。人事評価競争をあおる。
➂学校現場における人事評価結果及び、給与反映状況等の情報提供を求める。
プラス勧告、年内支給のタイムリミットの条件と、越年交渉してもこれ以上の回答を引き出せないとの判断で、妥結のと決断に至りました。当局の「人勧尊重」を崩すことは厳しかったですが、多くの職場からの参加、フロアからの追求等があり心強く感じました。

　１．県当局からの以下の提案について合意
➀給料表の改定（平均625円引き上げ）
➁勤勉手当の改定（0.05月分引き上げ）
➂宿日直手当を200円引き上げて、通常業務で4400円、特殊業務で7400円

　２．その他の確認事項
➀人事委員会報告の公務運営に関する課題（長時間労働の是正やワークライフバランスの推進等）や勧告･報告以外の春闘要求書の課題の部分もしっかり対応する。
➁沖教組からの意見等については、教育庁にしっかり伝達し、課題を共有して調整していく。
➂交渉で組合側から出された勤勉手当と期末手当の配分についての意見等は、人事委員会にしっかり伝達していく。