5月8日（水）県教育庁において、2019春闘要求書の手交を行いました。当日は、「公立学校教師の勤務時間の上限規制に関する方針等の策定について」「学校における働き方改革の推進について」の2点の要請も併せて行いました。要求書の内容は、過度な残業や変形労働をしないで済むように、『業務の削減』『職員の増員』等の抜本的な改革が必要であること。また、人事評価制度が、本来の趣旨が生かされつつ現場の協力・協働体制を壊すことがないよう、評価と賃金反映に関わることを労使間で協議していくことの必要性を訴えました。今後とも、教職員の雇用の安定と賃金・労働条件の改善・確保のために、教職員組合としてとりくんでいきます。