今年度の給与交渉がスタートしました。
今回の提案は、県人事委員会の勧告通りの提案でした。
　①給料表に関しては、初任給と若年層の水準を引き上げ
　②住居手当に関しては、家賃額の下限を4,000円引き上げ、手当額の上限を1,000円引き上げ（手当額が1,000円を超える減額となる職員に対しては、経過措置3年間）
今回は当局の説明が中心だったので、これから本格的な交渉がスタートします。期末･勤勉手当に関しては、民間と概ね均衡しているため改定なしとの提案でした。
以下に沖教組としての今後の方針を記載します。
　①給料表の改定を若年層のみではなく、それ以外の職員への拡充。
　②期末･勤勉手当の0.01月分の格差分の引き上げ。
　③住居手当については、本県の住宅事情に鑑み、減額されることなく上限の引き上げ。
今後、県職労・高教組とともに三者で交渉にとりくみます。交渉の結果は随時、ホームページ・教育新聞等で組合員に周知していきます。