11月11日（月）、県庁5階にて第7回三者統一交渉が行われました。これまでの交渉で、県当局と三者で議論を重ねてきました。しかし、県当局からの新たな提案等はなく、年内妥結の可能性はなくなりました。また、今回新たに浮上した住居手当の問題点があります。それは、経過措置が実施された場合、最も多い2,000円の減額であっても、段階的な減額の対象とはならない点です。先島地区の家賃高騰についても、何ら改善策を示さないままでは、妥結は難しいかと思います。再度、県当局からの提案を受け、次回からの交渉にとりくんでまいります。