12月19日に県教育庁との交渉を行いました。提案内容は以下の2点になります。
①会計年度任用職員制度導入に係る非常勤講師の報酬
②臨時的任用職員の任用
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、県条例を改正する予定です。県当局から「現行制度と比較して処遇改悪とならないようにする必要がある。」との趣旨で説明がありました。参加者からは、現場の実情の訴えがありました。組合側から、勤務条件の資料を出すことを要求し、報酬だけではなく、会計年度任用制度全体としての議論を進めるよう求めました。12月20日に2回目の交渉があります。引き続き議論を進め、処遇改善を求めます。