12月20日に、2度目の会計年度任用職員制度導入に伴う県教育庁交渉を行いました。今回は、報酬だけではなく会計年度任用職員制度全体の確認を行うことで、妥結しました。以下に妥結した内容を記載します。

【非常勤講師について】
①非常勤講師の職務の複雑、困難、責任の度及び特殊性等を勘案の上、協議を行い、報酬額を定める。
②現行制度と比較して処遇改悪とならないようにする。（報酬額2,770円の確保）

【臨時的任用職員について】
①3月31日の空白期間の撤廃に向けて調整する。
②年次有給休暇の残存日数の引き継ぎに向けて調整する。
③公立学校共済の加入対象とする。
　また、現場の非常勤講師や管理職に、適切な業務のあり方や勤務体系の確認についての周知を図るよう要求しました。制度変更は、次年度からを予定しています。今後、任命権者の県教育庁と、人事委員会で協議を行い決定となります。