12月25日に第8回三者統一交渉が行われました。
【時間外勤務及び休日勤務時間の上限規制】
　勤務時間・休日及び休暇等に関する規則及び運用等について改正を行い、時間外勤務の上限時間を、月45時間・年360時間（他律的業務の比重が高い部署⇒月100時間未満・年720時間）とする提案がありました。働き方改革関連法案の成立に伴い、国に準じた改正になります。学校現場は、業務が複雑化・困難化するなかで、多くの教職員が膨大な業務量を抱え、長時間労働を行っています。また、給特法との関係もあり検討が必要です。県当局には、時間外勤務縮減に向けて、実効性のある具体的な対策を求めています。今回は、議論を深める余地があるため継続交渉になりました。
【住居手当改定に伴う経過措置】
　賃金確定交渉は、前回に引き続き住居手当について議論しました。当局から追加で、経過措置の対象者拡大の提案がありました。しかし、継続して住居手当を受給している場合のみの限定となり、自宅等からの異動者は対象外との提案に参加者からは怒りの声が上がりました。沖教組から、宮古・八重山地区の教職員住居に関するアンケート調査結果を提示し、厳しい離島の住居事情について情報提供を行いました。県職労からは、人事委員会勧告で報告のあった「配置された職員が、速やかに職務に従事し専念できる態勢を整える。」を遵守するためには、民間賃貸物件の借り上げも必要であると追及がありました。しかし、明確な回答は得られず次回に持ち越しとなりました。
　これからも組合員の声を県当局に届け、より良い制度となるように交渉にとりくんで参ります。