2019年10月8日に、沖縄県人事委員会が「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。
【勧告のポイント】
１．月例級は、公民格差0.14%（平均495円）を解消するため引き上げ
２．期末手当・勤勉手当は、民間の支給割合とおおむね均衡しているため、改定なし
３．住居手当の下限を4,000円引上げ（12,000円→改定後16,000円）上限を1,000円引上げ（27,000円→改定後28,000円）
その他にも勤務環境の整備や定年の引上げ等についても勧告が出されています。沖縄県教職員組合は、沖縄県教育委員会と給与や職場環境改善に向けての交渉を重ねていきます。
以下の添付ファイルに人事委員会から出された勧告のポイントを載せています。併せてごらんになってください。