1970年代
1971年度
9月29日 | 沖縄教職員会解散 1952年以降教育復興や復帰・反戦平和のたたかいなど、沖縄の戦後史を切り拓いてきた20年余の栄光の歴史に幕がひかれた。 |
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9月30日 | 沖縄県教職員組合結成 72年復帰を前に日本本土の法制下での組織運動に備えて公益社団法人の沖縄教職員会を発展的に解散し、地方公務員法に基づく沖縄県教職員組合を結成。 |
10月30日 | 沖縄県学校法品株式会社設立 |
11月10日 | 11・10ゼネスト(完全復帰要求) |
11月22日 | 退職教職員の会結成大会 |
1972年度
5月15日 | 沖縄の「施政権」が返還され〈沖縄県〉となる 復帰に対する県民要求は「即時無条件全面返還」=核も基地もない平和な沖縄であったが、1969年11月21日の「日米共同声明」路線に基づく「核抜き・本土並み」という欺瞞的返還によって米軍基地は残り、新たに自衛隊が配備された。ドル通貨、305円で切り替え(公務員給与、1$=360円で換算) |
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6月25日 | 初の県知事選に屋良朝苗さん圧勝 初の県議会議員選挙に革新統一候補が圧勝し、議会過半数を制す。 |
12月1日 | 沖縄大学存続闘争 (1973年7月1日、文部省沖大の存続認可申請を受理) |
1973年
6月26日 | 中央高校闘争沖教組第4回定期大会で「日教組に一括加盟する方向で取り組む」を決定 |
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12月27日 | 沖縄県校長・教頭組合結成 |
1月12~13日 | 沖教組第1回文化祭 |
1月14日 | 沖教組第5回臨時大会(日教組加盟決定) |
1974年度
4月1日 | 沖教組「日教組」に正式加盟する 生活と権利を守り、民主教育を推進していくために、また平和と自治・民主主義を守り、「復帰」に対する県民要求を60万日教組の組織的連帯のたたかいで前進させるために、日教組に加盟する。 |
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1975年度
4月19日 | 沖縄県学校生活協同組合総会 (76年6月7日設立) |
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7月3日 | 育児休業法成立 |
9月24日 | 嘉数女子学園闘争(県の斡旋で和解成立) |
1976年度
6月13日 | 県知事・県議会議員選挙に革新側完全勝利(革新統一候補平良幸市氏当選) |
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9月18日 | 県道104号線封鎖実弾射撃演習阻止闘争(刑特法適用4人逮捕される) |
1977年度
6月3日 | 日教組30周年式典(記念バレーボール大会男子の部で沖教組チーム優勝) |
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1月26~29日 | 日教組第27次全国教研沖縄集会 |
3月15日 | 教公二法阻止「2・24闘争」16被告に那覇地裁が有罪判決 |
1978年度
12月11日 | 主任制度化粉砕・手当支給阻止闘争 県知事選挙で西銘保守県政出現 3期12年続いた西銘保守県政は革新勢力の中枢を担ってきた沖教組と現場教職員への攻撃を強化してきた。「主任制度」「管理職選考試験」の強行に続き「日の丸・君が代」の義務化・強制、沖教組との「協定書破棄」「広域人事異動」などに加え、“処分行政“を断行した。一連の矢継ぎ早の弾圧、攻撃によって教育現場は分断・管理体制強化され、沖教組は大きなダメージを受けた。 |
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1979年度
自衛官募集業務拒否闘争
(公務員関係六者協=沖教組、高教組、自治労、県職労、全水道、国稿労)
(公務員関係六者協=沖教組、高教組、自治労、県職労、全水道、国稿労)